19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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魚津市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第2号) 本文

では次に、吉島市営住宅跡地売却について伺います。  今回の一般競争入札にて1億1,800万円にて落札され、停滞していた事業が前進したことには喜んでおります。また、吉島地区が今後も住みやすい住環境であることを願っております。  では、これより質問いたします。  問題とされていた保証金返還訴訟では、一審、二審と勝訴したのになぜに道路を分割したのか。  

魚津市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第1号) 本文

条例以外の議案といたしましては、議案第59号 財産処分については、吉島市営住宅跡地売却に関して、予定価格が2,000万円以上かつ地積が5,000m2以上でありますので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会議決を求めるものであります。  

魚津市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第2号) 本文

では次に、吉島市営住宅跡地売却における当局側勝訴判決を受けて、今後、どのように再々入札を進めるのかお尋ねいたします。  まずは、今回勝訴したものの、その判決文の中で、市道売却は無効と思えるが、しかしながら、一時的であり、造成道路の完成後には再び市道として当局に戻ることからとありました。  

魚津市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第2号) 本文

吉島市営住宅跡地売却保証金返還訴訟経過と今後について伺います。  1)の不動産事業者との保証金返還訴訟経過と状況については、これまで約3回公判が行われていると伺っております。  その中で、魚津市はまだ争う意思があるように私には見受けられますが、これは当局の本意なのか、それとも依頼した弁護士の考え方なのか、まず伺いたい。

魚津市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第4号) 本文

村椿市長体制において、昨年来の吉島市営住宅跡地売却での不動産事業者との契約解除に伴う補償金900万円の返還をめぐる係争問題、そして、そのために吉島市営住宅跡地売却塩漬け状態となり、遅々として進まず困窮している魚津市の財政や、吉島地区でのまちづくりに多大な影響を与えていること、そして、労災病院での産科開設頓挫での昨年度分損失として6,100万円、そして、本年度分を含めると8,000万円の損失市民

魚津市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第1号) 本文

条例以外の議案といたしましては、議案第64号 財産処分については、吉島市営住宅跡地売却に関して、予定価格が2,000万円以上かつ地積が5,000m2以上でありますので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会議決を求めるものであります。  

魚津市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第2号) 本文

次に、吉島市営住宅跡地売却問題についてお尋ねします。  当局はそもそも必要性と方式に問題があると言われているのに、この企画提案型にこだわられているのは、私はまことに不可解である。  このことに一市民より村椿市長宛て平成30年4月9日付にて質問状が送付されていたが、回答までに約2カ月間を要し、私が当局への質問通告を提出した翌日の先日6月12日に質問者に届いたようである。  

魚津市議会 2018-03-01 平成30年3月定例会(第2号) 本文

まず、先日議会に示された当初予算案では、吉島市営住宅跡地売却による歳入予定金額を1億2,000万円、1坪当たり約1万7,000円とかなりの低額をいまだに設定している。前回最低売却額は8,850万円、1坪当たり1万3,000円、前回よりは総額で3,150万円、1坪当たり4,000円多く歳入で見込んでいるようでありますが、それでも安い。  

魚津市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第2号) 本文

次に、吉島市営住宅跡地売却問題についてお尋ねいたします。  この事業提案型プロポーザル事業と称し公募していましたが、ここに来て「平成29年10月13日付魚津市公告第64号で公告した吉島市営住宅跡地売却に係る企画提案型公募は、平成29年11月30日付をもって中止しました」。中止の理由として、「本公募は、魚津市の人口減少対策定住促進にも寄与する大きな事業である。

魚津市議会 2014-09-01 平成26年9月定例会(第3号) 本文

若者向けの低廉な住宅の建設をこの吉島市営住宅跡地活用策としてはどうかと考えます。  まずは、昨年12月定例会にて谷口副市長より答弁いただきました文言をそのまま引用させていただきますと、「人口減少は、市の財政市内経済へ悪影響を及ぼすことはもとより、まち全体の活力やにぎわいが失われていくことから、いかに地域内に定住させるかが喫緊の課題となっております。

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